​◇ 沿 革

設立年

年次

1952年(昭和27年)

1953年(昭和28年)    第8回 国民体育大会(岩手県盛岡市) 出場(アイスホッケー)

1954年(昭和29年)    第9回 国民体育大会(北海道札幌市) 出場(アイスホッケー、スピード)

1954年(昭和29年)    第1回 京都府スケート選手権大会 開催

1955年(昭和30年)    第10回 国民体育大会(長野県諏訪市) 出場(アイスホッケー、スピード、フィギュア)

1955年(昭和30年)    第24回 全日本フィギュアスケート選手権 開催(京都アリーナ)

1972年(昭和47年)    第11回 冬季オリンピック(札幌) 連盟役員派遣

1973年(昭和48年)    第42回 全日本フィギュアスケート選手権 開催(高野アイスアリーナ)

1974年(昭和49年)    第1回 近畿チビッコスピード大会 開催

1974年(昭和49年)    第1回 西日本中小学生フィギュアスケート競技会 開催

1979年(昭和54年)    アイスホッケー部門分離独立 京都府アイスホッケー連盟設立

1998年(平成10年)    第18回 冬季オリンピック(長野) 連盟役員派遣

2002年(平成14年)    NHK杯 国際フィギュアスケート競技大会 開催(京都アクアリーナ)

2002年(平成14年)    第71回 全日本フィギュアスケート選手権 開催(京都アクアリーナ)

◇ 役 員

会長

副会長

理事長

副理事長

常務理事

理事

監事

顧問

田中 英之

松山 孝司    加藤 真弓

竹内 勇治

東 悦子    堀江 倫顕

八木 誠    松本 和江

井川 康子    早瀬 恵子    細川 信子    遊磨 正秀    倉田 欣史    相生 耕太郎

西野 了    白川 善昌    山下 透    小川 純子    宮﨑 克俊

細井 真人    土肥 恵美子

前原 英彦    吉本 久幸    一井 恵美子

◇ 規 約

 

第1条(名 称)

第2条(所在地)

第3条(組 織)

第4条(目 的)

第5条(事 業)

第6条(加 盟)

第7条(脱 退)​

8条(除 名)

9条(加盟費・

連盟登録料)

10条(役員の

種類

11条(種 類)

第12

13条

14条(専門委

員会の構成)

15条(普及委

員会の構成)

16条(経 費)

17条(基 金)

18条(財産の

管理)

19条(会計年

度)

20条(決算報

告)

21条(解 散)

第1章 総 則

本連盟は京都府スケート連盟と称す。

本連盟は事務所を京都市内又はその周辺に置く。

本連盟は京都府下のアマチュア各種スケート団体で組織し、財団法人京都府体育協会ならびに財団法人日本スケート連盟に所属する。

第2章 目的および事業

本連盟は加盟団体を統轄し、スケートを通じ府民の健全なスポーツの啓発および普及振興を図る。

本連盟は次の事業を行う。

1.京都府民総合体育大会スケート競技会・京都府スケート選手権大会およびその他の各種行議会の開催。

2.指導員および選手の育成ならびに各種スケート技術の認定。

3.加盟団体又はその所属員が、㈶日本スケート連盟に主催する事業に参加できるよう推薦または、後援する。

4.加盟団体主催の事業を後援する。

5.その他目的に適する各種事業を主催または、後援する。

第3章 加 盟 団 体

本連盟に主旨に賛同する京都府下の統制ある各種スケート団体は、毎年5月末までに加盟届を提出し、代表委員会の承認を得て加盟することができる。

加盟団体が自発的に申し出る場合のほか、加盟団体の解散または統制不能・その他団体としての機能を失った場合、代表委員会で審議の上決定する。

加盟団体が、次の各号の一に該当するときは、代表委員会の議決を経て会長がこれを除名することができる。

1.本連盟の名誉を傷つけ、または本連盟の目的に違反する行為のあったとき。

2.負担金の滞納等加盟団体としての義務を怠ったとき。

加盟団体およびその所属員は別に定める所により加盟費・連盟登録料を納入するものとする。

第4章 役 員

本連盟に次の役員を置く。

名誉会長 1名、会長 1名、副会長 若干名、理事 16名以内(理事長 1名・副理事長 2名・会計理事  1名含む)、監事 2名、顧問 若干名

代表委員会で選出する。

連盟を代表して業務を統轄する。ただし、連盟内他役員および被統轄団体の役員を兼ねることは出来ない。

副会長をおくことができる。会長がやむをえず業務を遂行できない時は、これを補佐し業務を統轄する。

日常の業務を執行し連盟の運営にあたる。理事の互選により理事長及び会計理事を選出する。理事長は会長を補佐し業務の運営を代行することができる。また理事の中に副理事2名・指定ヘッドコーチ1名・常任理事を若干名をおく。

連盟の会計および日常業務を監査する。

本連盟に功労のあった者、および学識経験者を代表委員会の推薦により委嘱することができる。名誉会長および顧問は役員会および代表委員会に出席することができる。

2ヵ年とする。但し重任を妨げない。任期満了後も後任役員が決定するまでは、免責されない。

代表委員会で出席加盟団体の三分の二以上の多数により総辞職が承認された場合、または不信任案が可決されるか信任案が否決された場合は、総辞職しなければならない。

会長・副会長以外の役員は所属団体の脱退か、または本人が加盟団体を脱退した場合は、自動的に解任される。

補充役員は前任者の残任期までとする。

連盟業務の報酬として金銭の収受はできない。但し役員または被委任者の業務執行・出張等の場合は、旅費・宿泊費等の実費を支給することができる。

第5章 機 関

本連盟には、次の機関を設ける。

1.代表委員会

2.役員会

3.専門委員会

4.普及委員会

1.(代表委員会の構成)代表委員会は本連盟の最高議決機関であって、代表委員並びに役員で構成し、定期および臨時にこれを開く。但し何れの場合も役員は議決権を持たない。

2.(代表委員会の開催)定期代表委員会は、毎年夏期に1回、臨時は役員または加盟団体の三分の二以上の請求がある場合に、随時開催する。何れの場合も、会長が招集し、その議長となる。

3.(代表委員会の招集)会長は、開催10日前迄に、日時・場所・議案内容等必要事項を、通知しなければならない。但し緊急の場合はこの限りではない。

4.(代表委員の選出および議決権)開催通知を受けた加盟団体は、代表委員1名を選出し、開催日迄に会長に通知しなければならない。欠席補助者は3名以内とする。代表委員は、1議案1議決権をもつも補助者は何れの場合も議決権をもたない。

5.(代表委員会の成立)代表委員会は、加盟団体の三分の二以上の出席によって成立する。

6.(代表委員会の決議)加盟団体の過半数による。但し可否同数の場合は議長の議決による。

7.(代表委員会の記録)議事は記録委員が記録し、連盟事務所に保管し、加盟団体の閲覧に備える。

8.(代表委員会の付議事項)代表委員会は、原則として次の事項を付議する。

①規約の改廃および連盟の解散。

②被統轄団体の加盟・脱退・除名および賞罰。

③事業計画および収支予算の承認。

④事業報告および収支報告の承認。

⑤加盟費および登録費に関する事項。

⑥基金の流用および処分。

⑦役員の選任および解任。

⑧その他の重要決議事項。

1.(役員会の構成)役員会は連盟の執行機関であって、会長・副会長・理事・監事で構成し、連盟業務を執行する。

2.(役員会の開催)原則として、月1回会長が招集する。但し必要に応じ会長または、理事の三分の一以上の請求がある場合、随時会長が招集する。

3.(役員会の権限)役員は次の権限を持つ。

①代表委員会の決議事項の執行

②緊急事項の処理(但し次回代表委員会で承認を要する)。

③規約の疑義に関する解釈の統一(但し次回代表委員会で承認を要する)。

④その規約事項の執行。

専門委員会は次の2部門とする。

・フィギュア部・スピード部

1.(専門委員の数)各部5名以上とし、役員会の推薦により会長が委嘱する。

2.(部 長)各部委員の互選により会長が委嘱する。任期は2ヵ年とする。

スケート競技会の普及、スケート人口の拡大を図るため、普及部を設け、両部門から選出の専門委員若干名で組織し、運営に関する詳細は理事会の議決を経て別に定める。

第6章 財 政

加盟費・連盟登録費・事業収入・寄付金・基金により生ずる果実・その他の収入で賄う。

本連盟は目的達成のため基金を設立し、その果実を運営費の一部にあてる。基金は次に掲げる資金をもって充当する。

①基金とすることを設定して寄付された資金。

②代表委員会で基金に繰り入れることを議決した資金。

役員会がこれにあたり、会計細則を内規で別に定める。

毎年6月1日より翌年5月31日までとする。

監事の監査を受け、監事の証明書を添付しなければならない。

第7章 解 散

代表委員会の四分の三以上の議決による。残余財産は解散議決の時、その処分方法を決定する。

京都府スケート連盟/京都市スケート連盟

〔事務局〕 〒611-0031 京都府宇治市広野町八軒屋谷33-1  立命館宇治高等学校内

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